2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
政府に対する内部統制機関があります。それが会計検査院であり、人事院であります。 検査院は、御案内のとおり、憲法でその独立性を明記された憲法機関であります。この検査院に対する主権者国民の期待は非常に強い。同時に、人事院も、国家公務員法でその内閣の所轄の下に置かれと、高い独立性を付与された組織であります。
政府に対する内部統制機関があります。それが会計検査院であり、人事院であります。 検査院は、御案内のとおり、憲法でその独立性を明記された憲法機関であります。この検査院に対する主権者国民の期待は非常に強い。同時に、人事院も、国家公務員法でその内閣の所轄の下に置かれと、高い独立性を付与された組織であります。
私は、まさかそんなことがあるはずはないだろうと思って、最初は御冗談をという対応をしたんですけれども、いや、風間さん、実はこういう話もあるんですよと聞かされたのが、かつて国の内部統制機関のトップをお務めになった方々がこの問題に関する非常に内密的な会話も、こういう会話も交わされたことがあるんだという話を聞きまして、ああ、これはどうやら笑って済ませる話じゃないんだということを感じ、そしてこの質疑を始めました
ただ、検査院は、内部統制機関といえども各役所と同格の立場であります。同格の立場の組織が同格の立場の役所に対してチェックをすることは、これ容易ではありません。 私は、会計検査院に関しては、国会に組織を移した上で会計業務を始めとする行政監視に当たらせるべきだという考えを持っていますので、そのことを提案し、質疑を終わります。 ありがとうございました。
同時に、私は、日本国憲法の下、国家公務員法等の様々な、私は主要法規と呼んでいますが、主要法規を読むと、このチェック・アンド・バランスと、行政府の法律の誠実な執行をしっかりチェック、監視するという行政監視の役割は、国会と同時に、会計検査院そして人事院という内部統制機関にも法律上委ねられているというふうに考えております。
人事院は、行政の内部統制機関として完全に機能不全に陥っている。その原因は、人事院が内閣との関係で法的には独立したし、つまり内閣の所轄の下にあるが、実際には独立して行動できていないことにある。人事院のキャリア職員の人事は、長い間、天下りを通じて実質的に霞が関人事の一環に組み込まれており、さらに、内閣人事局ができてからは、各府省と同様、彼らは内閣の顔色ばかりを気にするようになったからである。
これは、与野党の立場を超えて、現在、法で規定された内部統制機関をしっかりこれらの法の権限を活用する形で働かせる必要があるんじゃないかという問題意識を持っています。 その点について長官のお考え、もしあればお聞きしたいと思います。
さて、今回の勤労統計問題に関し、会計検査院、人事院、総務省行政評価局は、行政の内部統制機関として厚生労働始め各省庁に対する調査及び実地調査などの役割を十分果たしてきたのでしょうか。これら機関が機能していれば、重大な法令遵守義務違反となる公務員の信用失墜行為が続発するはずがありません。 内部統制機関の持つ行政の法令遵守を監視する権限には次のものがあります。
政府の内部統制機関である会計検査院は検査院法を誠実に執行しているのですか。 検査院は、財務省の決裁文書改ざんを見逃しました。去年国会報告書を出す前に別の文書が二つあると会計検査院は知っていた。そういうことになります。これは野党合同ヒアリングでのやり取りです。
この財務省と国交省航空局の協議内容が事実なら、検査院は政府から独立した内部統制機関であるとは政府がみなしていないということになります。もしそうだとすれば、これは非常に重要ですね。検査院の今後の立場を国会として考え直さざるを得ない、そういう非常に大きな内容だと感じます。
しかも内部統制機関でしょう。内閣から独立していますよね、検査院。だからできるんですよ、二十五条で。何でやらないのと、できるのに。皆さんはそのために存在する組織なんでしょう、検査院は、国民がこれだけ疑問感じている中で、というのが私の問題意識なんです。 だから、検査院の今御答弁の姿勢が歯がゆくてしようがない。だったら検査院要りませんよ。
最近はすっかり丸くなられたようで、少し当時よりも紳士でいらっしゃるかなと思いますけれども、そういう意識で、我々今野党ですので、財務省の皆さんにあるいは内部統制機関である検査院や人事院の皆さんに少し厳しいことも申し上げておりますが、そういう意識でやっているということをこの機会にちょっと触れておきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
人事院ですが、内部統制機関ということですけれども、今言いましたように、行政に対して人事院の場合は人事の観点からチェックを行うべきです。国家公務員法に言うところの民主的視点から、人事院が今回の問題を起こした政府、財務省をどうチェックすべきだったのかという問題意識から今日は質問します。
我が国においてはこの国会がまさにそうでありますし、同時に、余り日頃意識されないんですけれども、政府の内部統制機関としてこうしたときにしっかりチェックをする役割を法律上課せられているのが人事院と会計検査院。 私の質問の趣旨は、人事院と検査院に対して、その役割をあなたたちは法律上しっかり果たしているんですかということをこの一年間ずっと問い続けてきています。
○西田実仁君 私は、今回の問題、様々なところ、真相を解明した上で、どうこれを二度と起こさないようにするかという対策を考えなきゃいけないと思いますが、例えば会計検査院、例えば国家公務員法、総務省設置法等々、それぞれこのいわゆる内部統制機関と言われるところのよって立つ法律を適正に執行されていればこうしたことが起きなかったのではないか、あるいは防げたのではないかというふうに思っております。
ところが、この行政の内部統制機関、人事院にしても行政評価局にしてもそうですが、これが機能不全に陥ったままでは困るわけです、あくまでも行政に対するチェック機構として設けられているわけですから。 安倍総理は今回、検査院の検査結果を真摯に受け止めて、関係省庁で業務の見直しを着実に進めていくと表明されています。
そこで、内部に精通していながらも、ある程度独立した内部の組織である準内部統制機関が有効です。我が国では、これに近いものとして、例えば、総務省や外務省がコンプライアンス室に弁護士や会計士などを配置し、内部通報以外にも、業務改善の指導を行っております。 こうした取り組みは、総務省とか外務省だけでなく、全庁的に徹底していくことがとても重要だと思いますけれども、岡田副総理の御見解をお尋ねいたします。
○長島（一）分科員 この準内部統制機関の全庁的な徹底ということについては、行政刷新プロジェクトチームのペーパーでも、かなりまとめて提言をしております。海外と比べた場合に、ここが一番の日本の弱点ですので、岡田副総理もしっかりと目を光らせていただきたいと思います。
そして、行政府は自ら当然内部統制機関なりに内部統制を図るということで、国会でお決めになった財政法なり会計法の枠組みの中で、それに従って、政省令に従って予算執行、予算の執行を行うという意味におきまして、内部統制の組織なり機関というのも存在しておるわけでございます。